2013年01月05日

大きい不動産屋か小さい不動産屋か?

街には大きい不動産屋と小さい不動産屋がありますがあなたならどちらを選びますか?
大きい不動産屋さんは人を使いたくさんの物件をHPへ公開しています。
お客さんの回転数を上げるため、積極的に情報を公開し集客をします。

一方で小さい不動産屋さんは、人が少ないためHPでの物件公開をあまり行っていません。
HPでの物件の公開は非常に手のかかる作業なのです。
その代わり、お客さんの希望条件を聞きキメ細かなサービスで対応します。
小さい不動産屋さんは古くからその土地にあるため、たくさんの情報を持っています。
例えばこの町内はごみ出しが厳しいだとか、小学校の行事が多く忙しい親御さんには
住みずらいとかとにかく情報をもっていますので相談にのってくれます。

大きい不動産屋か小さい不動産屋どちらがいいかというと、選ぶ人の好みによりますが
たくさんの情報から自分で好きな物件を選びたい方は大きい不動産屋さんへ、
街の状況など細かい情報を知りたい方は小さい不動産屋さんを選ぶなど試されてはいかがでしょうか。




posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 07:13| 長崎 ☁| Comment(0) | 不動産屋の選び方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

主任者免許登録準備

そういえばもうすぐ実務講習が開催されます。
この講習を修了すれば宅地建物主任者登録の申請が可能となるのですが
これには以下の書類が必要とのこと。
しかも申請から登録されるまで1ヶ月以上かかるようです。
登録されると今度は免許書の交付申請をして主任者証を手にすることができます。

提出書類一覧
@登録申請書
A誓約書
B身分証明書あるいは身元証明書 ※申請前3ヶ月以内に本籍地の市町村から発行されたもの
C登記されていないことの証明書 ※申請前3ヶ月以内に発行されたもの
D住民票(抄本)  ※申請前3ヶ月以内に発行されたもの
E登録資格を証する書面 ・実務経験2年以上の者 実務経験証明書
 従業者名簿の写し(代表者の記名押印により原本照合されたもの)
・実務講習修了者 講習実施機関が発行する修了証明書
・国、地方公共団体等における2年以上の経験者 それぞれの機関が発行する証明書
F合格証書の写し
G従業者証明書の写し  宅建業に従事している場合のみ
H顔写真 ・申請前6ヶ月以内に撮影したもの
・タテ3cm×ヨコ2.4cm 顔の大きさ2センチ程度
I登録手数料 県の収入証紙37,000円分 ※郵便為替も可

登記されていないことの証明書は県の法務局にとりに行くか、東京の法務局へ郵送すれば
送ってくれます。取得する費用は300円の印紙+往復の切手代160円也


posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:00| Comment(0) | 資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月04日

不動産業・独立開業と実務ハンドブック

「不動産業・独立開業と実務ハンドブック」を読みました。

この本は不動産屋を独立開業される方にはお勧めの一冊です。
まあ最近はインターネットでも不動産屋のはじめ方については
色々と掲載されていますし内容についてはネットで入手できる情報と
大差はありません。
会社の設立の仕方も掲載されていますので持ってても損はないと思います。




posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:00| Comment(0) | 読書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月03日

公簿売買と実測売買の違い

 土地を購入するに当たって、売買契約書を交わす場合、「本取引は公簿売買とし、登記簿上の面積と、実測面積との間に差異があっても互いに異議を述べず、売買代金の増減を請求しない」という説明文があることがあります。
 土地の売買契約には、登記簿上の表示面積(公簿面積)によって売買代金を確定し、以降その金額を変更しない方式(いわゆる公簿売買)と、契約時の実測面積に基づいて契約代金を決める方式(いわゆる実測売買)とがあります。
 通常は、契約の時点では実測が完了していないことから、暫定的に公簿上の面積で契約し、後で実測面積との差を清算する方法がとられる事が多く、これも実測売買といっています。

事前の確認が無いとトラブルに
 日本の土地登記制度は明治19年にできたものですが、当時の測量があまり正確でなかったことや、地租との関係で少なめに登記されていたり、必ずしも実測面積と同一ではないとされています。
その後の合筆・文筆、境界の移動などで違いが拡大してきたものもあります。
しかし、近年の区画整理や、新規の分譲地の場合は比較的問題が少なく、地積更正をする必要の無いものもあります。 
また、山林や原野などの大きな面積のものを売買する場合は、坪あたりの単価が少額になることもあって、実測しないで売買されることが一般的です。
 ただ最近は地価が高くなってきていますから、実測して清算する方式をとることによって、トラブルを防止しようとする傾向もあります。 
 問題になるのは、これらの売買方式を明らかにしないで売買し、後日面積不足などでトラブルになる場合です。 
 実測の結果面積が足りなく、目的としていた家が建てられなくなるような場合は、錯誤を理由として契約解除を主張できることもあります。
 しかし、公簿面積と実測面積の不一致は普通のこととして認識されているので面積不足による責任は売主には無いとした最高裁の判例もあります。 
ですから、公簿売買の場合であっても、実際の面積が足りないのではないかとの疑問があるのであれば、売主に実測を求めるか、自分で計測してみて、専門家の測量が必要かどうかを判断してみるなどのことが必要でしょう。 
また、違いがあった場合に登記簿を変更(更正)するか否かについても決めておく必要があります


posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 06:43| 長崎 ☁| Comment(0) | 売買契約について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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