2015年05月18日

航空法に注意

大村市の不動産を取り扱う場合、
航空法により高さ等の制限がかかるケースが
あります。

もちろん街中の物件であれば
一般住宅が制限高にかかるケースは
ほとんどないかと思います。

一方で山手の方にある田舎暮らし物件は
注意が必要です。

航空法上は建物の高さは、
海抜高に建物の高さを合わせた高さが航空法の
制限高を越えないように設計をする必要があります。

ただし、建物を建てると制限高を超える場合でも
航空局に申請をして許可があれば建てる事ができます。

建物を建てる前の敷地の標高だけで
すでに航空法に定められた
制限高を超えているケースもあります。

特に東野岳町全域、野岳町全域、松原や草場町の
山手の方に建っている物件は注意が必要です。

このエリアは都市計画区域外で
建築確認申請が不要なエリアという事もあり
建設当時に航空法の申請をしていない物件が
多く存在します。

敷地の高さがすでに制限高を越えていますので
取引をする際には航空法の申請がされているか、
されていない場合は中古で購入される場合でも
申請が必要となりますのでご注意下さい。

航空法についてはこちらの資料でご確認下さい。



posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 17:57| 長崎 ☔| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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