2013年09月30日

相続で取得した土地の売却

相続で取得した土地を売却する際にも譲渡税がかかりますが、
その場合の取得費の計算について説明します。

敷地の取得費は原則では、被相続人である者が取得した時の
購入代金や取得に要した金額に改良費や設備費などを加えた額となります。

なお、長期か短期か譲渡税率が変わりますがその所有期間の計算は
被相続人である者が敷地を取得した日から計算されます。

取得費には、登録免許税、不動産取得税、造成費、建物の取り壊し費用も
含まれます。


posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:05| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月29日

住宅ローンが残っているマイホームの売却

マイホームを売却する場合に住宅ローンが残っていること
自体は珍しいことではありません。

通常はマイホームの売却代金で住宅ローンを全額返済し、
買主に譲渡します。

しかし、住宅ローンの残高を下回る値段で売却して
譲渡損失が発生した場合はその年の給与所得や事業所得などから
損益通算することができます。

損益通算を行っても控除しきれない譲渡損失は
譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越し控除することができます。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:10| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月28日

マイホームの買換えた場合の税金

マイホームの買換えの場合、一定の要件を満たせば
売却の際に出た譲渡益を買換えた資産を売却する時まで
繰り延べることができます。

これを居住用財産の買換えの特例と言います。

売却資産については、次の要件を満たす必要があります。

1、日本国内に所在するマイホームであること。

2、売却価格が1.5億円以下であること。

3、売主の居住期間が10年以上で、
  売却した年の1月1日において売却した家屋や
  その敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。 

買換え資産についての要件は以下の通りです。

1、日本国内に所在するマイホームであること。

2、買換える建物の床面積が50u以上、土地の面積が500u以下

3、マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間に
  マイホームを買換えること。

4、買換えたマイホームに一定期限までに居住すること。
  などがありますので専門家にご相談ください。

この特例を受けるには確定申告が必要です。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:29| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月27日

マイホームを譲渡した場合の特別控除

マイホームとして居住している建物、土地を売却して
利益が出た場合も所得税がかかります。

しかし、マイホームという財産は他の資産と異なり
二つの特例適用があります。

1、3000万円の特別控除
2、所有期間の長短による軽減税率

マイホームを売却した場合の譲渡所得の算定式は
譲渡所得費用=譲渡価格―(取得費+譲渡費用)−3000万円
となります。

居住用ではなく、事業用の賃貸マンションなどの不動産を
売却した場合は3000万控除はありません。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:22| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月26日

建物の売却時の税金

譲渡税を計算する際の家屋の取得費は次のように
計算されます。

取得費=建物の取得価格−償却費相当額です。

償却費は
建物の取得価格×0.9×償却率×経過年数となります。

*償却率は、減価償却資産の耐用年数×1.5で計算します。

相続や贈与により取得した場合には
被相続人や贈与者が取得した日から計算されます。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:05| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月23日

不動産売却時の税金

不動産を売却したときには譲渡所得の金額に
一定の税金がかかります。

売却する不動産の所有期間によって税率が
ことなります。

長期所有の不動産を売却する場合は、
譲渡所得金額×(所得税15%、住民税5%)

短期所有の不動産を売却する場合は、
譲渡所得金額×(所得税30%、住民税9%)

譲渡所得金額は、
収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額です。

収入金額とは、土地や建物を売却したことにより買主から
受け取る金額です。

取得費とは、売主が不動産を入手した際の購入代金や購入手数料、
売却までに要した改良費、設備費などを加えた額を言います。

入手した際の取得費が譲渡価格の5%よりも少なかったり、
取得費が不明な時は収入金額の5%を取得費とみなして
計算することができます。

譲渡費用とは、不動産を売却する際に支出する費用を言います。

具体的には、不動産業者に支払う仲介手数料、測量費、契約書の
印紙代などが含まれます。

特別控除額は一定の条件を満たした場合に認められます。

それには土地収用等により土地や建物を譲渡した場合や
居住用に供する家屋やその敷地を譲渡した場合に
それぞれ5000万と3000万が控除されます。

*平成49年12月31日までは、復興財源確保法により
所得税に加えて復興特別所得税がかかります。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 00:07| 長崎 ☀| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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