2017年08月05日

不発弾

防災ラジオでも流れましたが
松並の宅地造成中に不発弾が発見されました。

周辺300mは警戒区域になっているようです。

入札で落札された土地のようですので
基本的には瑕疵担保免責特約付きの購入と
なるかとは思いますが
さすがに不発弾が出てくると風評被害などが
ありますので白紙解約なりなんらかの賠償責任が
出てくるのかと思います。

普通にアパートが建っていた跡地ということで
身近でもそんなことが起こるなんて…

不動産はこわいです。


posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 10:05| 長崎 ☁| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月04日

大村消防署での調査

大村には但し書き道路に面した土地が
数多くあります。

当社でもお取扱いが4、5件目になりますが、
まず但し書き道路とは、こちら

但し書き道路に接する土地に建物を建築する場合、
まず防火上支障がないようにしなければ
なりません。

例えば半径140m以内に消火栓、河川、水路など消化活動が
可能な防火施設がなければなりません。

万が一近くにない場合は、個人で作らないとならないそうです。

また、前面道路の最小幅員によっては、
軒裏、外壁を防火構造以上にしなければならないため
高額な建築費がかかります。

今回の調査は、売却する土地から140m以内に
消火栓があるかどうか調査するため消防署に
伺いました。

本来であれば周辺を探して消火栓があれば
問題はないのですが、
自分では周辺に消火栓を探すことができませんでした。

調査の結果、半径100m以内に消火栓がありましたので
その点では問題はなさそうです。




posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 22:15| 長崎 ☁| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月06日

債務不存在確認調停

不動産のトラブルに限りませんが
世の中には色々な事に理由をつけて
不当に金銭を要求される事があります。

その要求に対して自分には責任がない場合、
または支払わなければならない場合でも
請求額が不当な額であったりする事があります。

その請求に対して納得がいかず拒絶しているにも関わらず
一方的にしつこく請求され、話合いにも応じてもらえない、
あちらからの訴訟もない場合に請求された側から
公正な第三者である調停委員を入れて話合いを求める事ができます。

これを債務不存在確認調停と言います。

不動産取引の場合で多いのが
建物の修理で済むのに高額な損害賠償金を求められたり、
予め告知をしていたのに瑕疵担保責任を求められるケースです。






posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 10:24| 長崎 ☔| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

塩害

海が見える立地で家を建てたいという方は
非常に多いです。

ただあまりにも海に近いと塩害を気にしなければ
なりません。

例えば海から100m未満であれば要注意です。

車、自転車、テレビアンテナ、物干し、
エアコンの室外機、ありとあらゆる金属製のものが
錆ていきます。

建物に関しても同様に金属製の外壁や屋根、
換気扇、門扉、軽量鉄骨の家なども
気をつけなければなりません。

当然メーカーさんも塩害対策はなされるかと
思いますが、
それでもメンテナンスの周期は短くなり
リフォームする際に大変なようです。



posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 13:51| 長崎 | Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

事故物件の告知責任

先日ある記事を読んでいたところ
事故物件の告知期間について記載されていました。

昨年の判例では、
事故より21年経過しても居住用としての
土地を扱う場合は説明義務があるという
判例が出ています。

しかもその事例では、事故が発生した建物は
すでに解体され、5回も転売された経緯があります。

これまでの認識では、事故の内容にもよりますが
10年ぐらいが告知の目安とされており、
今回の判例の影響は大きいかと思います。
posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 15:11| 長崎 ☔| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月18日

航空法に注意

大村市の不動産を取り扱う場合、
航空法により高さ等の制限がかかるケースが
あります。

もちろん街中の物件であれば
一般住宅が制限高にかかるケースは
ほとんどないかと思います。

一方で山手の方にある田舎暮らし物件は
注意が必要です。

航空法上は建物の高さは、
海抜高に建物の高さを合わせた高さが航空法の
制限高を越えないように設計をする必要があります。

ただし、建物を建てると制限高を超える場合でも
航空局に申請をして許可があれば建てる事ができます。

建物を建てる前の敷地の標高だけで
すでに航空法に定められた
制限高を超えているケースもあります。

特に東野岳町全域、野岳町全域、松原や草場町の
山手の方に建っている物件は注意が必要です。

このエリアは都市計画区域外で
建築確認申請が不要なエリアという事もあり
建設当時に航空法の申請をしていない物件が
多く存在します。

敷地の高さがすでに制限高を越えていますので
取引をする際には航空法の申請がされているか、
されていない場合は中古で購入される場合でも
申請が必要となりますのでご注意下さい。

航空法についてはこちらの資料でご確認下さい。

posted by 出張ふどうさん 新大村本店 at 17:57| 長崎 ☔| Comment(0) | 住まいのトラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする